2025.04.12

東京芸術大学と非常勤講師が加入する教育ユニオンとの労働紛争で、中央労働委員会は1月22日付けで、東京芸大側の不当労働行為を認める救済命令を出しました。教育ユニオンの団体交渉申入れに対して、東京芸大側は「団体交渉」ではなく「話合い」に応じるとして教育ユニオン側の質問への回答を避けるなどした行為について、神奈川県労働委員会が不当労働行為に当たると救済命令を出したことに対してこれを不服として、東京芸大側が中労委に再審査の申立てをしていました。

2024.11.03

「無期転換ルール」をめぐり、特定の大学教員には期間を10年に延ばせる特例の対象に、「介護の実務経験を活かした教育研究」を担っていた大学講師が含まれるかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は10月31日の判決で「含まれる」と判断し、5年での無期転換を認めた二審・大阪高裁判決を破棄しました。

2024.07.07

労働者の病気やけがを国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるか否かが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は7月4日、「不服は申し立てられないとする判断を示しました。併せて、事業主は「労災保険料の決定段階でその適否を争える」との解釈を示しました。

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