2022.12.20
労働契約法の無期転換ルールに関し、平成5年3月、大学等の研究者などの10年特例満期を迎えるケースがあることから、その動向に注視していく必要があります。
2022.11.26
令和4年11月25日、東京都労働委員会が、ウーバーイーツ配達員の労働者性を認め団交拒否が不当労働行為を構成する旨の救済命令を出しました。
2022.06.05
労働者協同組合法が令和4年10月1日に施行され、組合員であっても事業に従事する者は組合と労働契約を締結して勤務することになります。
2022.01.05
令和4年4月1日から、労働施策総合推進法のパワハラ措置義務が中小企業にも適用されます。